地震とマンション選び

次々と起こる地震。
 昨今のニュース報道を聞いていると日本国中安全な所などどこにもないような気がします。
 そして、近いうちに必ず起こると言われる大地震。
そんな矢先の耐震偽装。
人生最大の買い物をするのですから、快適性や利便性だけでなく、
家族と自分の命のために安心を追求しましょう。

 では、大地震にも耐えられるマンションとは？
 購入者はマンションのどこを、どう見ればいいのか？
難しそうな言葉に腰が引けますが、意を決して調べてみました。

建築基準法の歴史は地震の歴史

平成７年に起きた阪神・淡路大地震をはじめ、大きな地震の度に建築基準法が改正され 耐震性の基準が見直されてきた。 従って、何年に建てられたかによって、耐震性を推し量る手掛かりを掴めるようだ。

建築基準法は今までに二度大改正されている。
一度は、宮城県沖地震の後の昭和５４年で
もう一度は、阪神・淡路大地震から５年後の平成１２年度である。

マンションの場合には、１９８１年に建築基準法の新耐震基準が施行され、１９８１年６月以前の建築基準に基づくものを
旧耐震。１９８１年６月以降の建築基準に基づくものを新耐震と呼んでいる。


ここで素朴な疑問が湧いてくる。 そもそも耐震てどういう事？ 何となく地震に強いというのはイメージでわかるけど・・
 

耐震とは

地震の揺れに耐え得るよう柱や梁を堅固にしたり、あるいは構造に柔軟性をもたせることで骨格部への圧力を緩和するなど、建物全体の強度を高めたもので、最も一般的な手法。

よく耳にする免震や制震とは違うの？
 

免震とは

積層ゴムやベアリングなどの緩衝材を地盤と建物の間に設置し建物に揺れを 伝えない仕組み。

建築物自体だけではなく、設備機器・給排水管・ガラスなどの転倒・破損を軽減・防止する効果もある。

既存住宅ではクレーンなどで建物を吊り上げる必要があり、 事実上新築向けになる。

制震とは

建物内部に振動低減装置が組み込まれているため、見た目は一般的な耐震構造と変わらない。地震や強風で揺れを受けた際は、この装置が人間の関節や筋肉のように柔軟に機能して、柱や梁などの躯体部分への圧力を緩和する。そのほか、地震による揺れの性質を変えるものなど、さまざまなタイプが開発されている。

ということは建築基準法では免震や制震については、基準が示されていないということのようです。
 つまりその部分についてはメーカー次第ということのようです。
 とすれば耐震に関して建築基準法をクリアしてることは勿論として免震や制震まで備えた物件がいいですね。


 ではその新耐震に基づいて建築されたマンションはどの程度の地震に耐えられるのか？
いささか乱暴な疑問ではあるが、聞きたくなる疑問である。
 

新耐震はどの程度の地震に耐えられるのか

これまで起こった地震による被害から、震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷を受けず、 震度6～7程度の大規模地震でも倒壊など人命に影響する致命的な被害を生じない強度があると言われています。 又、1995年、2000年にも、構造に関する基準強化がなされているので新しい程、耐震性は増すと言えそうです。

でも建物が地震に強いかどうかは、構造だけでなくその場所や地形によっても大きく変わる筈。
そこで大切なのが

地質調査

地質調査はマンション建設の概要が決まった時点で、専門の調査会社に依頼して行われます。

一般的なのがボーリング調査です。

ボーリング調査は掘削機械で地面に孔を掘ってそこから採取される土の成分や地下水位測定などを行って

様々なデータを採取します。

因みに水田の跡地、湖沼・河川・海の埋立地、土砂の堆積地などは地盤が弱いそうで、

地盤は第1種地盤から第3種地盤までの3種類に区分され、第1種地盤が最も良質で固い地盤となり、
以下2種、3種の順となるそうです。

その調査結果によって、建築方法を変えるのが一般的です。

では、マンションの強さはどこを見ればいいのでしょう。

構造計算書

そもそも設計図（設計図書ともいう）には、「意匠」、「設備」、「構造」の3つがあって、

 耐震性にかかわるのは「構造」で、構造設計図の土台となるのが、「構造計算書」です。

構造計算書は、建物が地震等外部からの力にどれだけ耐えられるかを計算したもので、必要な鉄筋の本数や柱の太さなどの基本構造が示されています。

確認検査機関への申請・審査が義務付けられています。

構造の専門家でなければ内容を理解 することは難しく素人には判断出来ないようです。

では、素人がマンションの耐震性を判断する場合、「何の」「どこを」見ればいいのでしょうか？

判断の一助に

建築構造士（一級建築士の有資格者を対象とした上乗せ資格）の資格を有する人による構造設計によっているかどうか？

指定確認検査機関による審査を受け、そこが発行する確認済証や検査済証があるかどうか？

住宅性能表示の鑑定書があるかどうか？（現段階ではこの制度に基づく表示は任意となっている）

2000年施行の品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に定められた「住宅性能表示制度」に基づき、住まいの品質を客観的に示した鑑定書のようなもの。

耐震・耐火・耐久性、省エネ・シックハウス対策のほか9分野・28項目におよび、主に1～5の数値で表記。

計 画段階の「設計住宅性能評価書」と、施工後まで評価する「建設住宅性能評価書」がある。

施工管理（工事監理）が機能しているか？

工事が設計図通りに行われているかをチェックし、是正を行います。

不正防止のため「設計と施工監理は、施工業者とは別で」というのが理想ですが、両者を一貫して担うことで計画変更などに臨機応変に対応できるというメリットもあって一概に言えないようです。

ところで、天変地異は地震だけではない筈。

災害に備えどんなシステムがあるのでしょう？

非常時に備えるシステム

気象庁がはじめた緊急地震速報と連動し、音声による警報の発信だけでなく、 電気やガスの自動遮断、オートロックの自動解錠を備えたマンションも登場している。

災害発生時に河川などの水をろ過して飲料水として利用できる「非常用飲料水生成システム」や、下水道マンホールの上に設置することで汚物処理の必要がない「下水道直結トイレ」などをマンションに標準装備することを決めたメーカーもある。

 又、消防署は共同住宅に年に一回の消防避難訓練と担当チームの編成を呼びかけている。

それに応じ 管理組合の下自力での避難が困難な人の把握に乗り出したマンションもある。

 防犯・防災に備えたマンションはもちろん必要だが、居住者全員で万一に備える意識、連携が求められている。